【2025年度施行】労働安全衛生規則の改正による「熱中症対策の義務化」はいつから？義務化への対応と確実な予防策

厚生労働省の発表によると、職場における熱中症による死傷災害の多くは建設業や製造業で発生しており、そのほとんどが「初期症状の放置・対応の遅れ」によるものです。
この事態を重く受け止め、改正された労働安全衛生規則では、熱中症の重篤化を防ぐために事業者が講ずべき以下の措置が新たに義務付けられました。

• 報告体制の整備と周知

  作業者が熱中症の自覚症状を感じた場合や、異常がある作業者を発見した場合に、速やかに報告できる体制をあらかじめ整備し、周知すること。

• 措置の実施手順の作成と周知

  作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など、症状悪化を防止するために必要な具体的な手順を定め、周知すること。

もしこれらの対策を怠った場合、労働安全衛生法に基づく義務違反として、罰則（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）が科せられる可能性があります。
なお、これらの義務は事業者単位で適用されますが、実際の運用は現場ごとに求められるため、いずれかの現場で対策が不十分な場合でも、事業者としての責任が問われる可能性があります。
より実効性を高めるためには、各現場の状況を可視化し、全体として一貫した管理のもとで対策を講じることが重要です。

今回の法改正において、これらの義務化の対象となるのは「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行う場合です。具体的にどのような環境・条件が該当するのかについては、厚生労働省の通達において一定の考え方が示されています。

なお、この基準は、必ずしも特定の場所を示すものではなく、屋外の建設現場、機械排熱などで高温多湿になりやすい屋内の工場、作業場所ごとへの移動も対象となります。

法改正の内容を理解した上で、次に重要となるのが「自社の現場で、どのように実務として対策に落とし込むか」です。
事業者には、①体制整備、②手順作成、③関係者の周知 の3項目への対応が求められています。
現場の熱中症対策の第一歩として、対象環境に応じたガイドラインの整備から取り組むことは非常に重要です。
その際、「暑熱な場所」の把握にあたっては、天気予報や環境省が発表する「熱中症警戒アラート」は一つの目安として活用できます。ただし、自社の環境で仕様するには一定の注意が必要です。なぜなら、環境省のアラートは広域的な予測情報であり、実際の作業現場の暑さ指数とは乖離があるためです。
特に、直射日光や照り返しが強い建設現場や、熱源となる設備がある工場内では、局地的に極めて危険な「熱だまり」が発生します。そのため、「暑熱な場所」の把握には、広域情報だけではなく、実際の現場環境のWBGT値を正確に実測し、リアルタイムに把握することが不可欠です。
その他具体的な対策については、厚生労働省の公表資料もあわせてご参照ください。
（※出典は本文末に記載）

現場の負担を減らし、より確実な安全管理を実現するためのひとつの選択肢として、環境モニタリングクラウド「SisMil（シスミル）」をご紹介します。SisMilは、現場運用に考慮した機能により、事業者の義務化対応を実務面からサポートします。

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   「高温警戒メール」で作業時間を自動管理

   WBGT28℃以上等の環境下で、連続1時間または累積4時間が経過すると、管理者へ自動でアラートメールを送信。法令基準に抵触するリスクをシステムが自動で察知します。

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   独自の「カスタム指針設定」

   環境省のアラート基準（WBGT33℃以上）に加え、自社独自の安全基準にも対応し、ルールに応じた柔軟な警告設定が可能です。

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   遠隔監視とリアルタイム通知

   計測器を設置するだけで、離れた事務所から複数現場の状況を一元管理。危険閾値を超過した場合、メールや積層表示灯（パトライト）で現場の作業員へ即座に注意喚起し、初期症状の放置を防ぎます。

法改正を機に、現場データに基づき、暑熱対策について見直してみませんか。