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「ウイルス作成罪」関連法案成立と今後のセキュリティ対策

さる6月17日に「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決され成立し、7月に施行されることになりました。この法案は、コンピュータウイルスを悪用した犯罪などを取り締まることを目的にしており、その中にはいわゆる「ウイルス作成罪」が盛り込まれています。これにより、正当な理由なく無断で他人のコンピュータにおいて実行させる目的で、コンピュータウイルスを作成したり提供した場合には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになりました。 同じ目的でコンピュータウ
ィルスを取得、保管しただけでも2年以下の懲役または30万円以下の罰金になります。
今まで、国内には犯罪目的のウイルス作成やその配布などを直接取り締まる法律は存在せず、過去の逮捕者の罪状はいずれも著作権法違反などでした。これからは犯罪目的のウイルス作成が直接罪に問われることになります。とはいえ、これでひと安心というわけではありません。犯罪になることを承知の上で何らかのサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分予想されますし、その仕組みもますます巧妙になっていくことでしょう。情報セキュリティ上の脅威に目を向け、しっかりと対処する。こうした基本的な取り組みの手を緩めることはできません。

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